東名電機　うなぎ社長の富士山ソーラー日記

この夏の電力需要を検討することが急務です。
4月6日の日経新聞の記事を見るとこの夏の電力会社からの供給量と需要のギャップ、そしてその対策が掲載されています。

4月8日の経済産業省からの情報を見てみると、500kw以上の電力契約を結んでいる企業には25%の電力削減を義務付けています。
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0408_electricity_supply_01_00.pdf

対策としては、休日の輪転や自家発電を利用、太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用など、一層の節電が必要となり、今日本人の知恵が求められます。
前出の日経新聞の見てみると



一般の企業(500kw以下の小口需要家）においても20%の削減目標を立て「個別行動計画」を作ることを促進していますし、一般家庭においても15%程度の削減目標を立てるように、促しています。

今、日本人に求められていることは、これから迎える夏を前に「暑さ」を我慢しながら、経済活動は活発に、そして節電型、省エネ型社会を一層加速して、東北地方の企業の再生を一日も早く促進させる活動です。

日本がひとつになる事。
でも、ちょっと考えてみるとそんな時代ってあったでしょ。
もっと電力が少なくて、しかも元気に活動していた時代が。
僕たちは昭和に戻る活動をすることが必要なのではないでしょうか。

我慢しながら、一方で経済成長を持続させながら、たくましく生きる事。
左の写真の様に、東京タワーが作られた昭和30年代の日本。
奇しくも東京スカイツリーが完成に向けて進められています。

快適さだけを求めて、電気も無駄使いをしてきた日本において、生活様式そのものを考える時代が来たのかもしれません。そして、昭和の力強さを見直す必要があるのかもしれません。

エアコンの利用を減らして、うちわを片手に暑さをしのぎ、皆で集まりビールを飲みながら、「もっとこうすれば、もっと知恵を絞れば・・・」そんなことを皆で考える時代。

絶対にできる。日本の力を信じている。   

東京電力から夏の電力需要について予測が発表されました。
まず、この夏の出力需要は間違いなく上がることが予測されます。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032506-j.html

3月25日に発表された東電の供給見通しは4,650万キロワット。
記録的猛暑の昨年は、最大6,000万キロワットでありますが、今年は節電の効果が見込まれること　から、約500万ｋW低い5,500万ｋW程度との予測です。
ただ、雨の日もあるため平均すると一日の最大電力は4,800万キロワット程度と想定されています。

ただ、やぱり計画停電は7月まであると考えた方がいいですよね。
今後も東電の方々は努力されているので、予想以上の供給ができる事もきたいできますが、僕たちは計画停電がある事を前提に仕事・生活を考えるべきだと思います。

東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止している状況において復旧にい向けて活動される方々に敬意をはらい、自己防衛の意識で省エネルギーを進めていきましょう！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東名電機　上柳正仁
  

日本の政治・行政も国際競争力が落ちている現実を知っているのでしょうか？
日経ビジネスの記事に中国で風力発電が加速している現実を記載しているが、環境ビジネスで巻き返しを図りたい日本にとって最後の砦を失いかねない現実だと思います。

日経ビジネス記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110209/218373/


韓国・中国にありとあらゆる分野で抜かれていく中で、日本の強みである「環境ビジネス」について、国策として、そしてスピーディーに対応することが必要です。
しかし、日本国内では風力発電についても低周波の問題などもあり、進捗が悪い状況です。

日本の政治家はマスコミと国民の顔色をうかがい過ぎではないでしょうか？
その為に、スピーディーな対応ができなくなっているのではないでしょうか？

マスコミばかり気にするつまらない政治に嫌気がさしてきますが、もっと強い国を作るためにも、環境ビジネスを国を上げて進める様な政治力の強い国であって欲しいと感じます。  

早速ですが本日、経済産業省にて行なわれました、買取小委員会において、4月以降の余剰電力買取価格が、下記金額に決定されました。

1.H23年4月からの買取価格
・住　 宅（10kW未満）　⇒　42円/kWh （34円/kWh）
・非住宅（10kW以上）　⇒　40円/kWh （32円/kWh）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自家発電設備等併設の場合の買取価格）

今年度の48円から6円の減額となります。

2.太陽光サーチャージ
平成２３年４月から太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価が、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会にて審議されました。

各電力会社の金額は下記の通り

東京電力　0.03円/kw
中部電力　0.06円/kw

一般家庭の電力使用量は約300kwですから、

東京電力　9円/月
中部電力　18円/月となります。

経済産業省プレスリリース
　http://www.meti.go.jp/press/20110125001/20110125001.pdf

  

本日は太陽光発電の設置作業です。
しかし、本日も寒い！
朝、撮影のため屋上に上ると、強い風と寒さを体感。
丁度目の前にある富士山を見ても、冬の寒い富士山。
（富士山の周りに薄く筋状の雲がまとわりついているような感じ）
ただ、考えてみると東京スカイツリーなどを作っている人達の技術ってすごいですね。
数百メートルの高さでクレーンを動かし、人が動き、そして精密なタワーを建てる。

日本の土木・建築の技術は世界で一番と聞いたことがりますが、土木・建築の仕事のがまん、そして醍醐味を思いました。
今日は、パネルの金具取り付け作業が開始します。

  

今年の工場向け太陽発電工事の目玉工事が始まりました。
まずは天井部分の足場工事からですが、これから1か月間の工事。
クレーンで設備が上がった所を見て、感慨深いものを感じました。これからの工事に、期待が高まります。

この工事を依頼いただいたお客様、またパネルメーカーの方々そして、工事に関わって頂く、すべての方々に感謝したいと思います。
弊社の社員の皆さんにも本当に感謝を持ちながら、この工事が安全にそして立派に出来上がることを期待しています。

そういえば、このところ環境商品を扱っている企業の株価は上昇傾向です。
僕たち会社も、環境に積極的なソリューションを持って、事業推進していこうと思います。
  

ドイツにフライブルクという町があります。
ドイツの中で「環境首都」の称号を得た、まさに環境先進都市です。

ソーラー発電などの取組みも盛んなドイツにおいても特に先進的な町です。

人口は20万人あまり。
公共交通が非常に発達しており、市内の中心部においては車の乗り入れ制限
がされており、逆に公共交通の整備が発達しました。

また、エネルギーとしては再生可能エネルギーの利用が盛んで、ソーラー発電の普及の他、メタンガスを使ったコージェネレーション発電所、省エネランプの普及など、さまざまな環境対策を推進しています。

そして、驚くことにこの町はこの環境施策で、観光地としても様々有名であり、再生可能エネルギーを持つ町として世界に情報発信をする事で、世界中から環境客を呼んでいます。

富士市は公害を乗り越えて、川をキレイにしたり、富士山清掃などを通じてゴミを拾うなどの活動が活発に行われつつあります。
公害の町から環境の町へ・・・海外から人を呼び、富士山のふもとで環境系の先進的な取組みと日本文化を堪能していただく観光の町へ。

まだまだ、先は遠いけれども富士市をフリブルクの様な町にできないでしょうか？

僕は、富士市を環境先進都市にしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上柳正仁  

6月21日に申請した太陽光発電の補助金申請について、8月11日に決定の通知が出されました。

http://www.nepc.or.jp/

これを見る限り、静岡県でも18社の企業が補助金の交付を受けることになりました。
わが社のお手伝いした会社様も無事に交付がなされ、ホッ一息ですが、全国において562件の応募があり、494事業所が交付される（87.9%）ことになりました。

※これは太陽光発電だけでなく、風力発電・バイオマス・温度差発電などの新エネルギーの申請も含まれております。

因みに、昨年の同時期（4月～5月公募）には352事業所、第二期（9月～10月）に195事業所、第三期（2月～3月）に113事業所の交付がなされておりますので、第一期としては昨年比140%の伸びとなっています。

政府の「加速度的に導入を進めたい」との意向はある程度前向きに進んでいる証拠だと思いますが、この日本が環境先進国として邁進するためにも、更に加速度的な設置が進む事を期待しております。
  

富士市STOP温暖化地域協議会の副会長であり、常葉大学の教授であられる、鈴木澄美さんとお話しました。
そこで、自分が取り組もうとしている「富士山の下をソーラーパネルでいっぱいにしたい」という考えに改めて自信を持ちました。

鈴木さまには先日開催した、「超・わかりやすい　太陽光発電とLEDのセミナー」の講師もお願いしたいのですが、現在の富士市における地球温暖化の問題（市民は対岸の火事のように考えていますが）が深刻化する前に、何かを手を打つべきだと警告を発しています。

ただ、現在の富士市の中小企業は環境よりも、景気に負けない企業体質作りが大事であると言われます。しかし、環境に取り組むことで企業イメージが変わるだけでなく、エネルギーコストも大きく削減することが可能です。
また、1企業の取組みだけでなく富士市全体で考えていけば、富士市の企業がエコに全体として取り組むことで、富士市に環境ツーリズムを誘導するなども可能になります。

富士市の環境問題を考えると、温暖化によりお茶の生産が影響を受けるなど問題が出ております。大気汚染や水質汚染などをクリアしてきたわが市だけに、町全体として環境問題に取り組み、環境先進都市として前向きに動くことを推進していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上柳正仁  

エネルギー需給構造改革投資促進税制の特別償却制度で節税を
エネ革税制の適用期間が2年間延長(H24/3/31)になった。
http://www.eccj.or.jp/enekaku/outline/gaiyo.html

特別償却制度が強化され、H21/4/1～H23/3/31の間に取得等して、その日から1年以内に事業に利用した場合、その年から年度において即時償却ができる様になりました。

一括で損金にできることは、利益が圧縮されますから節税につながります。

太陽光発電を導入する又とないチャンスですし、光熱費を減らす事が地球環境に貢献することにもなります。

また、この税制は太陽光発電設備が補助金対象であるにも、関わらず、取得金額の全額が対象（つまり補助金とダブルで恩恵を受けることができる）ことが、最大のメリットです。


この件について、ご質問があれば　東名電機　eco事業部まで　0545-60-2555